国家運営委員会は、（1980年から2000年の間に）消費を最低25％削減するという先に述べたスウェーデンアルコール政策の目標がいかに重要であるかを強調した。しかし、その達成には時間がかかると言われている。2000年までに25％も削減するというのは非現実的であるというのである。運営グループは、「今後数年間のアルコール消費量を現在のレベルで維持する。」という短期的目標を設定した。

この目標のもとに以下のような具体的目標が加えられた。

適度な飲酒習慣

アルコールによる社会や身体に及ぼす害の危険性を最小限に抑え、泥酔を減らす飲酒習慣を築くには、広範な世論形成が必要である。

子供や青少年の飲酒防止飲酒が習慣化するのを阻止し、子供や青少年のアルコール摂取や酒酔いを減らす対策が特に重要である。特別な状況下での禁酒

アルコール政策は、妊娠や病気の時、また既に述べたように幼年・青年期など、アルコール摂取が特に有害となる時期の禁酒指導を目的としなければならない。同様に、運転中、作業中、航海中などアルコール摂取が特別な危険を伴う状況における禁酒徹底も目的としなければならない。

国家運営委員会は、全国民及び特に危険性のあるグループをそれぞれ対象とした対策の重要性を強調している。全国民を対象とした対策には規制と世論形成がある。またその対策は、音少年の中でも特に危険性のあるグループ、すなわち麻薬常習者の子供およびアルコール多量摂取者の様々なグループを対象とした対策によって、補完されなけれぱならないとされている。

行動計画の主要テーマの1つは、今回の状況を打開するには、地方自治体、住宅団地、職場、学校など地方レベルでの団結が欠かせないということである。全地方自治体及び郡評議会にアルコール、麻薬政策の早急な策定が求められている。

アルコール消費は増加するか、減少するか

過去10年間のアルコール売上げは明確な方向性を持たずに変動しており、1995年の値（15歳以上の国民1人当たり純アルコール換算で6．14リットル）は1985年（6．07リットル）とほぼ同じである（図3）。しかし、種類別にみると、この間、蒸留酒は明らかな減少傾向（42％から26％）を、ビールは増加傾向（30％から45％）を見せ、ワインの売上げは変わっていない（29％）。

図4は、ここ2年間の小売り専売公社の店における蒸留酒、ワイン、高アルコール濃度ビールの売上げの推移を示す。一方は1994年とEU加盟初年度である1995年の比較、もう一方は

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